2016年２月から「鳥取ループ・示現舎」（鳥取ループ）なるグループが「全国部落調査・部落地名総鑑の原点」と題した書籍を発行し、販売するという情報をインターネットに掲載した事件では、全国5,367の同和地区の地名、戸数、人口、職業、生活程度が詳細に記載されているものであり、今回の復刻版発行と、インターネットへの掲載は、同和地区出身者に対する結婚差別、就職差別を誘発するきわめて悪質な差別的行為以外の何ものでもありません
裁判の内容は、全国の同和地区のリストをウェブサイトに掲載し、書籍化する行為は差別を助長する行為であるとの原告の主張に対し、判決は出身者が部落差別の誹謗中傷を受けるおそれがあり、プライバシー権を違法に侵害するものと断じ、ウェブサイト掲載の削除や出版禁止、賠償請求を命じるという内容でありました。
以前にも同様のご質疑をいただいていたと記憶しておりますけれども、これにつきましては、毎年こういった方々につきましては、個別の事情がございまして、そもそもそういった同和地区に関してのそういった対応ということで行っております。未納者の多くは、生活保護世帯等になっているですとか、様々な個別の事情があって、滞っているというような事情がございます。
住宅新築資金等の貸付金については、地域改善対策事業により同和地区の住環境の改善を目的に貸し付けを行ったものでありまして、貸付金の種類としては住宅の新築、宅地の購入、宅地の改修の３種類がございます。貸し付けの総件数としましては39件ございまして、貸し付けの総額は２億4,510万円となっております。
小柳肇委員は、人権啓発課の歳入の説明の中で住宅新築資金等貸付金元利収入があるが、トータル3,700万円余り未収入、未済額について、毎年これが出ている状況であるが、この内容をお聞きしたいとの質疑に、人権啓発課長は、住宅新築資金等貸付金は地域改善対策事業により同和地区の住環境の改善を目的に貸し付けたもので、昭和56年から平成８年度まで行ったものである。
住宅新築資金等貸付金は、地域改善対策事業によりまして同和地区の住環境の改善を目的に貸し付けを行ったものであります。貸付金の種類として、住宅の新築、宅地の購入、住宅の改修という３種類がございます。この貸し付けは、昭和56年度から平成８年度までに行ったものでございまして、この間に貸し付けの総件数として39件貸し付けをして、この貸し付けの総額が２億4,500万円ほどになっております。
次の同和地区児童生徒入学支度金支給事業は、該当する児童生徒の入学支度金を支給するものであり、係る経費の２分の１は県の補助金を充当するものであります。 次に、250、251ページをお願いいたします。説明欄１つ目の丸、小学校健康診断事業は、小学校の児童及び教職員の健康診断の実施に必要な学校医の報酬、健診に使用する器具等に係る費用が主なものであります。
もっと深い理解がきちんとでき、具体的にいうと、では柏崎市、正しい知識として理解をするんであれば、柏崎市ってどこに同和地区があったんですかというような上っ面だけの知識だけを求めるような指導ではなく、もっと深くきちんとしたものが必要ではないかと考えておりますので、徹底できるようにお願いしたいと思います。 繰り返しますが、学校での人権教育・同和教育のさらなる充実をお願いしたいところでございます。
次の同和地区児童生徒入学支度金支給事業は、該当する児童生徒の入学支度金を支給するものであり、係る経費の２分の１は県の補助金を充当するものであります。 次に、264、265ページをお願いいたします。説明欄下から２つ目の丸、小学校教育運営事業は、特別な支援を必要とする児童に対応するために配置する介助員79名の報償費及び事務的経費が主なもので、人数は前年度と同数としております。
中ほどの同和教育研究校指定啓発推進事業は、記載事業の研究校への委託料であり、次の同和地区児童生徒入学支度金支給事業は、当該児童生徒への入学支度金であります。 最下段の学校教育課運営費は、学校教育課の事務的経費であります。 次に、272、273ページをお願いいたします。
○人権啓発・男女共同参画室長（石黒 啓子） まず、新潟県の部落解放同盟についてなんですけれども、こちらは、県内にあります同和地区、同和問題、こういうことに対する解決をしていこうということで、そういう観点からの人権問題に取り組んでいる団体でございまして、私どもが参加している研修会は、部落解放同盟が主催している同和研究集会というものが年１回ありまして、そちらのほうの研修会に参加をさせていただいております
さらに、同和地区（被差別部落）の存在や同和問題についての設問では、前回より解決に取り組む姿勢が20ポイント減、減っております。逆に傍観者的姿勢が11.7ポイント増、ふえているということであります。これは、ゆゆしき事態であると思っております。市長は、この事態をどのように受けとめておられるか、また上越市としてどのように対応されるお考えか、明らかにしていただきたいと思います。
最上段の同和教育研究校指定啓発推進事業は、記載事業の研究校への委託料であり、次の同和地区児童生徒入学支度金支給事業は、当該児童生徒への入学支度金であります。 上から４つ目、学校教育課運営費は、学校教育課の事務的経費であります。 次に、266、267ページをお願いいたします。
最近では、身元調査につながる戸籍謄本や住民票の写し等の不正取得や電話で同和地区を問い合わせる事例なども発生をしております。
そういう点で、長岡に同和地区があるとか、そういうことではなくて、同和教育を推進すべきだというふうに考えております。 ◆水科三郎 委員 私が聞いたのは、地域があるかないかは別としても、同和とは何かとまず聞いたんです。同和について説明してください。 ◎大矢 学校教育課管理指導主事 同和につきましては、差別をしない、人権感覚を持って進めていくこと、これが同和教育であるというふうに考えております。
同和教育研究校指定啓発推進事業は、研究校への委託料であり、次の同和地区児童生徒入学支度金支給事業は、当該児童生徒への入学支度金でございます。 次の教育委員会事務局費、学校教育課運営費、食育推進課管理費は、おのおのの事務執行するために要する経費でございます。なお、学校教育課では新規事業として全国学力学習状況調査の採点処理業務の委託料を計上いたしております。
２目事務局費では、２つ目、同和教育研究校指定啓発推進事業と同和地区児童生徒入学支度金支給事業は、同和教育事業の委託料、入学支度金でございます。 スクールサポート事業は、小中学校に派遣した有償学校支援ボランティアの謝礼金でございます。 小中学校幼稚園教諭指導推進事業は、教職員の指導及び助言を行うために雇用した指導主事５名の報酬でございます。 ３つ飛んで、日本語教育推進事業でございます。
実績がないにもかかわらず、差別があると同和事業を継続することは、行政が同和地区を固定化するもので、逆差別につながりかねないものです。子供たちには幅広く人権のとうとさを教えることが大切であり、県の同和教育研究協議会負担金については不要だったと思います。 次に、国民健康保険事業特別会計についてですが、国保の財政状況は昨年度よりも余剰金が大分圧縮されました。
申しますのは、同和地区が仮にですね、かなり減ってきたと、仮に、そう認識したとしてもですね、今の時代は、学校教育を終えて、まさに、流動的に、国際的にも羽ばたいていくという、新潟県の柏崎に生まれた子供が、ずっと一生、柏崎にいて、物理的に動かないなということはあり得ない。奈良に動くこともある、和歌山に動くこともある、大阪に、兵庫に、福岡に動くことがある。
そして、大阪なんかでは同和地区の小学校は鉄筋４階建てでホテルみたいだ。プラネタリウムまであってですね、廊下は６メートル幅あって、乗用車がすれ違うぐらいだと。物すごい施設。ところが、同じ行政区内にある他の普通小学校は予算がないというんで、プレハブでやっている。こういうことがまかり通ってきたわけ、ここ何十年の間に。